令和7（2025）年 基準地価の発表

　国土交通省が9月16日発表した7月1日時点の「令和7年基準地価」は、全国の 全用途で前年比＋1.5％(2024年＋1.4％)と4年連続のプラスとなりました。住宅地の平均変動率は＋1.0％(24年＋0.9％)、商業地の平均変動率は＋2.8％(24年＋2.4％)と用途別変動率についても4年連続の上昇となりました。不動産サービス大手CBREの調査によると、海外投資家による日本の不動産投資額は2025年1～6月の上期で1兆円超、前年同期比の約2倍、過去最高となっています。こうした海外からの投資マネーが流入する東京圏が牽引する形で全国の地価上昇が継続しています。

　山形県の全用途の平均変動率（林地を除く）は△0.1％（24年△0.1％）と昨年と変わりませんでした。昨年までは3年連続で下落幅が縮小していました。県全体の用途別平均変動率は下表のとおりで、住宅地、商業地とも昨年と変わりませんでした。商業地は2年連続、住宅地は3年連続で同じ変動率となっています。市町村別では、山形市の住宅地の平均変動率が+0.3％ （24年+0.5％）と3年連続で上昇率が鈍化した一方、天童市の住宅地の平均変動率は+2.1％ （24年+2.2％）と県内で最も高い上昇率を維持しています。山形市の住宅着工件数（持家）は令和7年1月～7月の累計で、前年同期比ほぼ横ばいですが、昨年はコロナ禍で落ち込んだ令和2年を下回る着工件数でしたので、年後半の状況如何では近年で最も少ない着工件数となることが懸念されます。

	住宅地	商業地	全用途平均
山形県	△0.2％ （△0.2％）	△0.2％ （△0.2％）	△0.1％ （△0.1％）
全国	＋1.0％ （＋0.9％）	＋2.8％ （＋2.4％）	＋1.5％ （＋1.4％）

個別の地点につきましては、山形県のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。