令和8（2026）年 基準地価の発表

　国土交通省が9月15日発表した7月1日時点の「令和8年基準地価」は、全国の 全用途で前年比＋1.5％(2025年＋1.5％)と5年連続のプラスとなりました。住宅地の平均変動率は＋1.0％(25年＋1.0％)、商業地の平均変動率は＋2.9％(25年＋2.8％)と用途別変動率についても5年連続の上昇となりました。三大都市圏の伸びが加速する一方で、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市は2023年をピークに伸び率が縮小しています。地方では賃料が三大都市圏ほどは上昇していないため、高騰する建築費を吸収しきれておらず、商業地再開発の中止・延期が目立ちます。

　山形県の全用途の平均変動率（林地を除く）は△0.4％（25年△0.1％）と下落率は拡大に転じました。県全体の用途別平均変動率は下表のとおりで、住宅地、商業地ともに下落率が拡大しました。市町村別では、山形市の住宅地の平均変動率が±0.0％ （25年+0.3％）と平成26年以来の横ばいとなりました。天童市の住宅地の平均変動率は+1.3％ （25年+2.1％）と上昇率は縮小しましたが、依然、県内で最も高い上昇率となっています。山形市の住宅着工件数（持家）は令和7年計で、2020年以降最少だった2023年を下回りました。また、現在販売中の「シティタワー山形本町」（2023年6月着工）以降、山形市内で分譲マンションの着工はありません。

	住宅地	商業地	全用途平均
山形県	△0.5％ （△0.2％）	△0.4％ （△0.2％）	△0.4％ （△0.1％）
全国	＋1.0％ （＋1.0％）	＋2.9％ （＋2.8％）	＋1.5％ （＋1.5％）

個別の地点につきましては、山形県のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。